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自己責任で。

小さな話をタレ流す雑記ブログ

プレミアムフライデーは定着するのか 〜 サラリーマンの本音と今後に期待すること

社会 企業 仕事

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先日、久しぶりに東京へ行く機会がありました。

 

街をゆくスーツ姿がとても忙(せわ)しくて、私のような田舎者にとっては落ち着かない場所です。

 

そんな大都会で『プレミアムフライデー』について、とあるサラリーマンの本音が聞こえてきました。

 

サラリーマンのため息

 

駅のホームで電車を待っている時、近くにいたサラリーマンから

 

プレミアムフライデーとかマジいらないから、その分給料上げてほしい』

 

『早く帰れって言われても、月末じゃ小遣いほとんど残ってないし』

 

『寄り道してるとカード使っちゃいそうだしなぁ』

 

なんてやりとりが聞こえてきました。

 

いかにもサラリーマンらしい会話ですが、なるほど日本経済の核心をついてるなと感じます。

 

そもそも、プレミアムフライデーの目的は消費を促すこと。

 

しかし若いサラリーマン世代は『時間』よりも『お金』がないのが現状なのでしょう。

 

午後3時に仕事が終わっても、懐が乏しければ家に帰るしかありません。

 

もっとも今のご時世では、プレミアムフライデーがあるだけでも感謝すべきと思いますが。

 

 

第1回目の導入率は高い?低い?

 

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今年(2017年)2月から始まったばかりの『プレミアムフライデー』。

 

導入率はといえば、ニュースなどを見る限りでは3〜4%程度といったところでしょうか。

 

メディアでもSNS等でも否定的な意見ばかり目立ちますが、個人的には思っていたよりも導入率は高い気がします。初回はせいぜい1%未満で、概ね『様子見』ムードになると思っていました。

 

というのも、昨今の『慢性的人手不足』に加えて『長時間労働問題』『大手企業の業績不振』『トランプ政権に対する先行き不安』など…どちらかといえば国内の労働者を取り巻く環境は負のイメージが強かったからです。

 

こうした状況下であることを考えれば、1%以上の導入率は評価出来るのではないでしょうか。

 

初月でこれだけの反応があれば、今後拡大していく可能性は充分にあると思います。

 

 

プレミアムフライデーに期待すること

 

さて私個人的には、プラミアムフライデーそのものよりも『副次的な効果』が期待出来ると考えます。

 

その効果とは『完全週休二日制の拡大』や『有給休暇の取得率向上』など、従来の職場環境改善を後押ししてくれること。

 

つまりプレミアムフライデーの導入拡大に伴い、企業全体の週休制が底上げされたり有給休暇の取得率改善といった機運が高まる可能性を秘めているのです。

 

 

実は国内企業の40%以上が完全週休二日制を導入しておらず、有給休暇の取得率も世界最低水準です。

 

これは厚生労働省が発表している統計データで確認出来ます。

 

*参考:平成27年就労条件総合調査の概要

 

厚労省が発表している統計では『何らかの週休2日』という分かりにくい表現が入っていますが、これは注釈を見れば分かる通り、月に1度でも週休2日があればこれに該当します。つまり完全週休二日ではありませんので、この列を除いて見た方が分かりやすいでしょう。

 

中身を見てみると、平成27年度の完全週休二日(あるいはそれ以上)の企業割合は58.7%しかありません。

 

一方で年次有給休暇の取得率を見てみると、平成27年度は47.6%と半分以下。これは度々ニュースで報じられている通り、世界的に見てもワースト1・2位を争う低さです。

 

しかもこれらのデータは『常用労働者30人以上の会社組織の民営企業』となっているため、もっと規模の小さい企業を含めると更に低下する可能性があることも付け加えておきます。

 

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こうしたなか、鳴り物入りで登場したのが『プレミアムフライデー』です。

 

真っ向から完全週休二日制や有給休暇取得率を叫ぶよりも、新たな制度を導入することで従来の環境を底上げする効果が期待出来るのではないでしょうか。

 

なかにはプレミアムフライデーの導入が物理的に無理な企業もあるでしょう。

 

ですが、代わりに各週休二日を完全週休二日にしたり、有給休暇を毎月必ず取得するよう義務付けたり、という『代替え案』を提示する企業も出てくると思われます。

 

 

あくまでこれは私個人の見解なので、政府がそういう効果を期待してのことかどうかは知りません。あくまで表向きは『消費喚起』と言ってますので。

 

しかし折しも少子高齢化社会へ突入し、企業は人手不足に悩まされている状況です。

 

嫌が応にも企業は現状の働き方を改善していかなければ、淘汰されていく時代に来ていることは間違いないでしょうね。

 

 

消費喚起には次の一手が必要

 

話は前後しますが『時間があってもカネがない』というサラリーマンの本音に耳を傾けるなら、並行して違ったアプローチが必要になるでしょう。

 

でないと、政府の掲げている『消費喚起』という目的は果たせないと思います。

 

消費低迷 → 消費を促したい → 労働時間短縮 → 時間はあるけど金がない → 消費低迷 ・・・というスパイラルに、一つ々々対策していかないと解決しません。

 

今月末には2度目の実施が予定されていますが、3月は多くの企業が決算を迎える節目でもあります。

 

早い段階で『次の一手』を打つためにも、より多くの企業が理解・協力してくれることを祈るばかり。

 

願わくば、1回目の導入率を下回ることがありませんように。

 

 

 

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