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自己責任で。

小さな話をタレ流す雑記ブログ

少子高齢化時代に、コンビニエンス・ストアが果たす役割

企業 雑記 健康

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販売・流通業にお勤めのサラリーマンなら聞いたことがあると思いますが、『買物弱者』とか『買物難民』という言葉をご存知でしょうか?日常生活に必要な買物がままならない、主に高齢者などを指しています。

買物弱者とは

流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を700万人程度と推計。

(出典:経済産業省/買物弱者対策支援について)

 

この買物弱者は年々増加すると試算されていますが、単純に少子高齢化だけが原因ではないようです。
 
 

商業施設の大型化

 
地方都市では、駅前商店街を賑わせてきた個人商店が次々と閉鎖しています。『シャッター通り』と揶揄(やゆ)され、地域活性化の足かせとなっているようです。
 
この原因の一つとして、小売店が大型化してきた歴史が背景にあります。
 
大規模小売店舗立地法』が制定されて以来、郊外には大型小売店が数多く出店しました。大型ショッピングセンターのみならず、モール型と呼ばれる大型複合店や、外資系企業による倉庫型小売店などです。
 
多くは自家用車やバスによる誘引で、駅や住宅街からは離れた場所に位置しているのも特徴です。
 
これら大型小売店の出店により、当然ながら個人経営の小売店は減少していきました。結果的に商業地域と住宅街とが2極化してしまい、買物弱者を増加させていると考えられます。
 
 

EC化による小売店の衰退

 
EC化については先日触れましたので詳細は省きますが、Amazon楽天に代表されるインターネット専売企業の台頭も、一つの要因となっているでしょう。
 
今のところ業種によって偏りがあるものの、BtoC(企業対個人)に占めるEC化率が右肩上がりであるのは事実ですからね。これにより地域密着の小売店が弱体化していったことは間違いなさそうです。
 
これも時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、シニア世代のなかには押し寄せるネット社会を歓迎しない声もあるでしょう。
 
人との繋がりで生活してきた世代にとって、デジタル家電を使いこなすには敷居が高すぎるのです。次々と降ろされていく馴染みのシャッターに、不安を隠せない人も少なくないはずです。
 
 
 

コンビニエンス・ストアは買物弱者の受け皿となり得るか

 
こうした大型店化・EC化を他所に、ドミナント展開によって急激に店舗数を増やしてきたのが、コンビニエンス・ストアです。
 
コンビニも競争の激しい業種ですが、商業地域とは一線を画す形で出店をしています。郊外でも住宅街を至近に収めた場所へ店を構え、その名の通り利便性を売って利益率を上げる事に成功しています。
 
私も通勤途中にあるコンビニを良く利用しますが、年配の方が食料品やコンビニ惣菜を購入している姿を目にします。
 
道路を隔てて数分も歩けばスーパーもあるのですが、お年寄りの方は徒歩か自転車が多いので手間暇を惜しむのでしょうね。また一度にたくさんの荷物が持てない、といった理由もあるようです。
 
自分が今すぐ必要な分だけを買って帰る、という目的ならコンビニで十分なのでしょう。
 
 

新たな消費生活のインフラが出来上がりつつある

 
実はこうした少子高齢化の波を受けてか否か、コンビニエンス・ストアを核とした地域密着型の宅配サービスが盛んになっています。
 
今や当たり前になりつつある弁当の宅配だけではなく、『ご用聞き』によって必要な物を次回届けてくれたり、生活インフラのトラブル対応なども既に一部地域でスタートしています。
 
また地方自治体と連携した高齢者宅の見回りや介護サービスまで模索しているのだとか。一体どこまで『コンビニエンス化』するのか楽しみですね。
 
 
しかし考えてみれば電話1本で出前を頼んだり、米や酒など重たい物を配達してくれたり、はたまた「困った時はお互い様」の合言葉でご近所と融通し合ったり・・・何やら昭和の『古き良き時代』へ回帰している気がするのは私だけですかね(笑)。
 
なんとも言いようのない違和感に首を傾げつつ、いずれ迎えるであろうシニア時代に期待を寄せている昨今です。
 
 
 
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